山縣産業株式会社

『設計監理方式』で、納得のいく大規模改修工事を。

マンションでは10年～12年毎に屋上防水や外装補修などを含めた大規模改修工事が必要です。
これを怠ると屋上漏水や外壁剥離などさまざまな問題が起こってきますし、マンションそのものの価値 を下げてしまいます。
同じ築20年のマンションでも計画的な改修工事を行っているか否かは一目で分かりますし、売買価格もかなり変わってきます。
では、どうやって進めたら良いのでしょうか？
管理会社にお任せでどんな工事内容かも良く分からないのでは組合員の納得も得られません。
限られた修繕積立金を出来るだけ有効に使い、組合員にもしっかり 説明・納得させる方法は設計・工事監理と施工を分ける『設計監理方式』がお勧めです。
私共は大規模改修の設計～施工業者選定～工事監理～引渡までトータルして管理組合と施工業者の間に立ちベストな方法を考えそれぞれが納得のいく工事を進めていきます。

特殊建築物の定期報告申請をよりスムーズに。

建築物の中でも共同住宅（分譲・賃貸マンション）、映画館、ホテル、病院、百貨店など多数の人が利用 する特殊建物は、火災や地震などの災害や建物の老朽化による外壁の落下等が起こると非常に大きな被害が発生する恐れがあります。
このような危険を避けるため、車検や人間ドックのように、建築物なども定期的に専門の技術者に診断してもらうことが必要です。
そこで建築基準法第12条において、一定の規模に該当する特殊建築物及び排煙などの建築設備、昇降 機又は遊戯施設の所有者または管理者の方は、建築物は3年に一度、建築設備等は毎年、建築士などの 調査・検査資格者に調査・検査をさせて、その結果を特定行政庁（北九州市）に報告するように定められています。

私共は上記の定期報告申請をスムーズに行います。ご相談下さい。

日本では総世帯数に対し総住宅数が非常に多く住宅供給過多の状況が続いています。

少子高齢化の 進展でこの状況はさらに悪化し、余剰住宅はさらに増えるでしょう。
これに伴う空室の激増・中古物件の 賃料低下・景気低迷によって増え続ける老朽化した建物や駐車場。これらはどれも深刻な問題です。
これらの老朽化した建物をどんどん解体し新築する時代は終わったと考えます。
アメリカでは新築住宅着工数に対し3倍以上の既存住宅の取引がなされているそうです。
日本人の生活 が年々欧米化し、住宅数も過剰になっている状況を考えると、日本でも中古物件の見直しがさらに加速して行くでしょう。
そこで私共は中古物件の『リノベーション・リフォーム』を通し、古い建物に付加価値を付け 再生して行く事を提案します。